AIの進歩によって、監査人の仕事はどう変わるのでしょうか。そして、監査・会計部門のリーダーは、その変化にどう備えるべきなのでしょうか。
2026年10月29日、DataSnipperは東京・渋谷のTRUNK(HOTEL)にて、「AIで変わる監査・会計の未来を、ともに学び、考えるイベント」をテーマに、Connect ’26 Tokyoを開催しました。今年はロンドン、ニューヨーク、メルボルン、クアラルンプールでも開催されたConnectが、東京で初開催を迎えました。
当日は、内部監査人協会（IIA）のグローバル理事会会長や、AIG、JPモルガンなどさまざまな企業の内部監査部門の責任者を歴任した毛利直広氏をはじめ、Big4や米国シリコンバレーのテクノロジー企業などでリスクマネジメントやIT戦略に携わってきた、プロビンティア合同会社マネージングパートナーの島崎兆仁氏、そして監査法人や総合商社の外部監査・内部監査の最前線で、AI活用やデジタル変革を推進する業界のリーダーたちが登壇。AIによって監査人の役割はどう変わるのか、AIが業務を担う時代に内部統制はどうあるべきかなど、監査・会計部門のリーダーが今考えるべき重要なテーマについて、実務経験に基づく知見が共有されました。
本記事では、各セッションで語られた重要な洞察を振り返りながら、AIエージェント時代に向けて組織が考えるべき4つのポイントをご紹介します。
1. 監査人の仕事はどう変わる？AIが生み出す「考える時間」
「監査って、見つけることは仕事の半分なんです」
こう語ったのは、35年以上にわたり内部監査に携わる毛利直広氏です。毛利氏は、内部監査の真の価値は問題を発見するだけでなく、経営陣や被監査部門がその問題を理解し、解決できるよう支援することにあると強調しました。
その実現に向けて、AIが大きな役割を果たします。毛利氏は、現在の監査業務では、調書作成、証憑の検証、データ収集といった作業に約7割の時間が使われ、根本原因の分析や改善策の検討など、思考を伴う業務に使える時間は約3割にとどまっていることに言及しました。しかし、AIが定型的な作業を担うことで、この比率を逆転させる可能性があります。
「7割手を動かす」から「7割考える」へ。
監査人がより多くの時間をリスクの本質的な理解、経営陣との対話、実践的な改善策の提案に使えるようになれば、監査は問題を指摘するだけでなく、企業の価値創造に貢献する役割をさらに強められるでしょう。
一方、毛利氏は、この変化には監査人自身のスキルの転換が不可欠だとも指摘しました。ビジネスへの深い理解、クリティカルシンキング、コミュニケーション能力、そして必要なことを率直に伝える「Professional Courage（専門職としての勇気）」が、これまで以上に求められます。
AIによって監査人の仕事がなくなるのではなく、監査人が生み出す価値そのものを見直す時代が始まっています。
2. AI導入の次の課題は、監査品質と人材育成
続くパネルディスカッションでは、Big4監査法人と総合商社から、監査実務やAI活用を推進する専門家が参加。外部監査・内部監査それぞれの視点から、AI導入によって見えてきた課題や、今後の監査のあり方について議論が交わされました。
議論の中心となったのは、AIがもたらす効率化を、どのように監査品質の向上につなげていくかという問いです。
効率化によって生まれた時間を、何に使うのか
AIによって証憑の照合やデータ分析などの作業が効率化されれば、監査人はこれまで十分に確認できなかった領域にも目を向けられるようになります。例えば、従来のサンプリングでは発見が難しかった異常値や取引パターンの把握、より広範囲なデータの検証などが考えられます。
ただし、検証範囲が広がれば、その分、確認すべき例外事項も増える可能性があります。AIが検出した結果をすべて人間が確認するのでは、効率化の効果が薄れてしまいます。そのため、リスクに応じた検証基準を設け、何をAIに任せ、どこに人間の判断を介在させるかを設計することが重要になります。
AIが作業を担う時代、新人監査人をどう育てるか
もう一つの重要なテーマが、人材育成です。
これまで新人監査人は、証憑の確認、データの加工、調書作成などの実務を通じて、監査に必要な知識や判断力を身につけてきました。しかし、こうした業務をAIが担うようになると、従来と同じ方法では経験を積む機会が減る可能性があります。
パネルでは、AIが提示した回答をそのまま受け入れるのではなく、その妥当性を問い、根拠を検証できる人材を育てることの重要性が指摘されました。
さらに、ベテラン監査人が長年の実務経験やクライアントとの対話を通じて培ってきた、言葉やマニュアルでは伝えにくい暗黙知を、いかに若手に継承するかも重要な課題として挙げられました。こうした経験に基づく判断や知見を言語化し、組織全体で共有できる仕組みを構築することが求められています。
そして、AIを活用する若手だけでなく、その成果物をレビューするマネジメント層にも、新たな知識とスキルが求められます。AIツールの利用を広げるだけでは、組織の変革は実現しません。業務プロセスの見直しとともに、人材育成のあり方そのものを再設計する必要があります。
3. AI時代の内部統制は「事後の確認」から「継続的な監視」へ
AIが業務を実行する時代には、内部統制の考え方も変わる必要があります。
「内部統制におけるAI統制のパラダイム・シフト」をテーマに登壇した島崎兆仁氏は、従来の人間を前提とした統制の仕組みを、AIにそのまま当てはめることの限界を指摘しました。
従来の職務分掌は、作業者と承認者を分けることで、不正や共謀を防ぐための相互牽制を働かせる仕組みです。一方、AIには人間のように私的な利益を求めて不正を働く動機はありません。しかし、AIは確率的な推論に基づいて回答を生成するため、誤った判断やハルシネーションが生じる可能性があります。つまり、人間の不正を防ぐために設計された従来の職務分掌を、そのままAIに適用しても、AI特有の誤りを十分に防ぐことはできないのです。
そこで島崎氏が示したのが、「実行AI」「検証AI」「人間による監視」を組み合わせた統制モデルです。まずAIエージェントが業務を実行し、異なるAIモデルがその結果を検証します。そして人間は、検証結果や判断の根拠を確認し、必要に応じて介入します。
この仕組みを機能させるうえで重要になるのが、「Human-in-the-loop（HITL）」という考え方です。島崎氏は、HITLを単に人間が作業や承認を行う仕組みではなく、AIが実行する業務とその統制プロセスを、人間が監視し、必要に応じて介入する仕組みとして説明しました。例えば、AIの検証結果をダッシュボードで可視化し、KRI（Key Risk Indicators - 重要リスク指標）を用いて異常やエラーの傾向を継続的に確認することができます。これにより、問題が起きた後に記録を遡って確認する従来の方法から、問題の兆候をリアルタイムに捉える統制へと移行できる可能性があります。
島崎氏は、この変化を次の言葉で表現しました。
「Catch the moment, not the record」
過去の記録を確認するだけでなく、問題が発生する兆候をその瞬間に捉える。
AI時代の内部統制では、AIにどこまで業務を任せるかだけでなく、その動作をどのように検証・監視し、誤りが重大化する前に対処できる仕組みを構築するかが重要になります。
4. Alwinをローンチ。AIエージェントと人が協働する新しい監査・会計業務へ
Connect ’26 Tokyoでは、DataSnipperの新しいエージェンティック・オートメーション・プラットフォーム「Alwin」も発表されました。
Alwinは、監査・会計業務の手続きをAIエージェントが実行し、人間がその成果物をレビューし、判断・承認する新しい働き方を支援します。従来のAIツールが個々の作業の効率化を中心としていたのに対し、Alwinは複数のステップを含む業務手続きをAIエージェントが実行できるよう設計されています。
監査・会計のプロフェッショナルは、データ収集や照合作業、文書の確認などに費やす時間を減らし、リスクの評価、例外事項の検討、重要な意思決定により多くの時間を使えるようになります。
毛利氏が語った「7割考える」監査の未来、パネルで議論された監査品質と人材育成の課題、そして島崎氏が示した人間による監督の重要性。これらに共通するのは、AIに何を任せ、人間がどこで価値を発揮するかという問いです。
Alwinは、その新しい役割分担を監査・会計の実務に取り入れるためのプラットフォームです。 AIエージェントに業務手続きの実行を任せながら、人間が過程・結果を確認し、専門的な判断を下す。こうした働き方を通じて、監査・会計のプロフェッショナルが、より価値の高い仕事に集中できる環境を支援します。
まとめ
Connect ’26 Tokyoを通じて浮かび上がったのは、AIの導入が単なる業務効率化にとどまらず、監査人の役割、求められるスキル、そして内部統制のあり方まで変えようとしているということです。
定型的な作業をAIに任せることで、人はより高度な分析や判断に集中できるようになります。その一方で、監査品質を維持・向上させるための人材育成や、AIの特性に合わせた統制の再設計が欠かせません。
重要なのは、AIを導入すること自体ではなく、AIに任せる業務と人間が担う判断・監督を明確にし、それを実際の業務プロセスに組み込むことです。 その実現に向けた一つの選択肢が、今回のConnectで紹介されたAlwinです。AIエージェントによる手続きの実行と、人間によるレビュー・承認を組み合わせ、監査・会計業務の新しい進め方を支援します。
